建設業許可の更新手続きはいつから行えるのか | 関東で建設業許可をお考えの皆様へ。オンライン無料相談対応【寺行政書士法人】

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はじめに

　建設業許可は取って終わりではなく、継続して許可を維持するためには５年に一度更新手続きを行う必要があります。

　しかし、更新手続きの確認が漏れ、うっかり期限が過ぎてしまうと、最悪の場合許可が失効してしまうことも考えられます。

　そうならないためにも、このページでは更新手続きのタイミングについて、解説します。

　更新申請の申請期限は、許可の有効期限の３０日前となっています。この日までに所定の申請書類を整えて、更新手続きを行う必要があります。

※３０日前を過ぎてしまった場合

　３０日前を過ぎてしまっても、更新申請はできます。しかしその場合、有効期限の満了日までに審査が終了せず、更新が完了しない可能性があります。

　このような場合、審査が終了するまでの間は、従前の許可の効力が継続します。

※有効期限を過ぎてしまった場合

　更新手続きをせず、有効期限が過ぎてしまった場合、建設業許可の効力は失われます。そのため当然ですが、有効期限後には軽微な建設工事しか受注できなくなってしまうため、会社の事業内容に大きな影響が生じます。

※再度許可を取得する場合

　再度許可を受けるためには、改めて新規で建設業許可の申請を行う必要があります。その際、許可番号は以前の番号ではなく、新しい番号となってしまうため、関係先への周知が必要となります。

※更新手続きと合わせて、他の申請も行う場合

　更新手続きのタイミングで、変更内容がある場合、講師手続きと合わせて申請を行うことができます。そうなった際、行政庁によっては更新の受付日が３０日前より早くなることがあります。

　例として、千葉県では更新手続きと許可業種の追加を同時に行う場合、３０日前ではなく６０日前までに申請を行う必要があります。

　上記のように更新時期を逃してしまうと、会社に大きなダメージを与えることになります。そうならないために、更新の手続きはいつ行えばよいのか解説します。

　更新漏れを恐れ、半年やそれ以上も前から申請をすることはできません。行政庁ごとに更新の受付開始日が設けられており、その日以降でないと受け付けてもらえません。開始日は行政庁ごとに違いがあるため、事前に確認が必要です。

例）

※変更申請が伴う場合、事前確認が必要となります。

　更新手続きの準備開始時期として、おおむね３カ月前から行うことをお勧めします。

　手続きを滞りなく行うためには、余裕を持った時期から準備が必要です。上記に記載の通り、行政庁ごとの申請受付のタイミングの違いがあるため一概には言えませんが、更新以外のほかの申請の確認も含めると、おおむね3カ月前からの準備が必要となります。

　上記のように、更新手続きは許可事業者にとって重要な手続きです。しかし、日々の業務の中に埋もれてしまい、つい確認が漏れてしまう可能性も十分あります。

　そうならないためにも、許可の維持に関して社内で担当者を複数名設けることや、行政書士等の専門家との連携体制を構築することをお勧めします。