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鋼構造物工事の建設業許可を取得する方法
このページでは建設業許可業種の、鋼構造物工事について解説します。
許可を取得するうえでの参考にしていただけたら幸いです。
鋼構造物工事とは
建設業許可の鋼構造物工事の工事内容は
「形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事」とされています。
他の建設業種との似た内容の工事があるため、区分の仕方に関して注意が必要です。
工事例
鉄骨工事
橋梁工事
鉄塔工事
石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事
屋外広告工事
閘門・水門等の門扉設置工事 など
他の業種との区分の考え方
(『 』：許可業種、 「 」：工事例)
① 『とび・土工・コンクリート工事』の「鉄骨組立工事」と、『鋼構造物工事』の「鉄骨工事」の区分の考え方
〇『鋼構造物工事』の「鉄骨工事」
・鉄骨の製造、加工から組立てまでを一貫して請け負う工事が該当
〇『とび・土工・コンクリート工事』の「鉄骨組立工事」
・すでに加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請負う場合が該当
② ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は、『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として、『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する
③ 『とび・土工・コンクリート工事』の「屋外広告物設置工事」と、『鋼構造物工事』の「屋外広告工事」の区分の考え方
〇『鋼構造物工事』の「屋外広告工事」
・現場で屋外広告物の製造、加工から設置までを一貫して請け負う工事が該当
〇『とび・土工・コンクリート工事』の「屋外広告物設置工事」
・『鋼構造物工事』の「屋外広告工事」 以外の工事が該当
建設業許可を取得するための要件
全業種共通の要件は以下のような内容となっています。
１. 経営業務の管理責任者がいること
２. 営業所ごとに専任技術者がいること
３. 請負契約に関して、誠実性を有していること
４. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
５. 欠格要件に該当しないこと
６. 社会保険に加入していること
詳しくは建設業許可の要件、注意点のページをご確認ください。
鋼構造物工事に求められる要件
専任技術者に関して、鋼構造物工事の許可に必要な資格要件は、一般建設業許可と特定建設業許可の違いで変わってきます。
（赤文字：特定建設業許可の場合）
・指定学科卒業 ＋ 実務経験３年or５年
・実務経験10年
・一級土木施工管理技士
・二級土木施工管理技士（土木）
・一級建築施工管理技士
・二級建築施工管理技士（躯体）
・一級建築士
・技術士 建設部門 「鋼構造及びコンクリート」・総合技術管理部門（建設「鋼構造及びコンクリート」）
・職業能力開発促進法 技能検定 鉄工（二級の場合所得後実務経験３年）
・登録橋梁基幹技能者
建設業許可申請の流れ
建設業許可申請の基本的な流れは以下のようになっています。
1.申請準備・書類作成（約１カ月）
許可要件を確認し、申請に必要な書類や各種資料の収集を行います。
実務経験の証明が必要な場合、通常より時間がかかることが考えられるため、注意が必要です。
2.申請
窓口申請・郵送・電子申請システム等の方法で申請を行います。
窓口申請の場合事前の予約が必要となるため、スケジュール確認が必要です。
3.審査・補正
申請後添付書類の確認を行い、不備がある場合補正を求められます。
補正後審査が開始されます。
審査期間はおよそ４５日前後とされています。
4.許可取得
審査完了後、問題がなければ許可がおります。
建設業許可申請手数料
申請手数料は許可の種類で異なります。
| 許可の種類 | 手数料 |
| 大臣許可 | 150,000円 |
| 知事許可 | 90,000円 |
上記の申請手数料のほかに、各種証明書発行手数料、行政書士の申請代行手数料等がかかります。
建設業許可取得後の注意点
建設業許可は取得して終わりではなく、許可を維持していくためにいくつかの注意点があります。
場合によっては許可が取消される可能性もあるため、事前確認が必要です。
・年に一度決算変更届の提出が必要
・５年ごとに更新手続きが必要
・許可要件等の申請内容に変更が生じた場合、変更届の提出が必要
・営業所と現場に建設業許可票の設置が必要
鋼構造物工事の許可取得後の注意点
鋼構造物工事の許可を特定建設業で受けられた場合、専任技術者の要件として、一般要件 ＋ 実務経験での申請が認められておらず、必ず資格要件に適合する必要があります。
そのため退職等により専任技術者が変わる際は、専任技術者要件に注意する必要があります。
建設業許可申請に関して
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