建設業許可の更新申請の代行

建設業許可の更新について

　建設業許可の有効期限は5年となっており、期限経過後も引き続き建設業を行う場合には、更新の手続きが必要になります。

　この手続きを忘れてしまうと、許可が必要な工事を請負うことができなくなるため、注意が必要です。

申請にあたって

更新の要件

更新するための要件は、新規申請時と同様の要件を満たす必要があります。

建設業許可要件

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 営業所ごとに専任技術者がいること
3. 請負契約に関して、誠実性を有していること
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
5. 欠格要件に該当しないこと
6. 社会保険に加入していること

一部新規申請時と違う点は、一般建設業許可の財産要件です。

新規の際は、500万円以上の自己資本等が必要でしたが、更新の際は下回っていても更新可能です。

詳しくは「財産、金銭的要件」のページをご確認ください。

更新申請の時期

　更新申請は建設業許可の期間満了の30日前までに行わなければなりません。遅れてしまうと、新しい許可が期間満了日に間に合わない可能性があります。

　申請開始時期は行政により多少の差がありますが、おおむね期間満了日の90日前から更新申請を受付けています。そのため申請期間到来後、すぐに手続きが行えるように、事前に準備を進める必要があります。

更新手続きを行政書士に依頼するメリット

1．手続きの手間を省ける

　行政書士に依頼すれば、書類の作成や提出を任せられるため、自分で時間をかけて調査・準備する必要がありません。

2．更新期限の管理が楽になる

　更新手続きは5年に一度と、期間が空くため、有効期限の管理が重要です。行政書士に依頼することで、その管理を任せられるため、急な対応や申請漏れのリスクが抑えられます。

3．許可の維持・更新に必要なアドバイスが受けられる

　更新申請時には、財務状況・経営業務管理責任者・専任技術者の要件 などが審査されます。
行政書士は、

など、建設業許可を継続して維持できるようアドバイスを提供します。

4．法改正や変更手続きにも対応

　建設業法は改正されることがあり、知らない間に要件が変わることもあります。行政書士に依頼すれば、最新の情報をもとに申請できるだけでなく、変更手続きもスムーズに進められます。

最後に

　更新手続きは5年に一度必ず必要になる手続きです。今後も10年、20年と建設業を続けていくために、未来を見据えた会社の体制づくりが求められています。

　弊社では許可の更新や、許可継続のための体制づくりに関してなど、建設業に関するあらゆる相談を受け付けております。ご不明な点やご質問はお問い合わせフォーム（メール）より、お気軽にご相談ください。