建設業許可の更新について

このページの目次

　建設業許可は一度とって終わりではなく、5年ごとに更新が必要です。

　日々の業務の中で、許可の期限を意識することは少ないと思いますが、更新手続きを忘れてしまうと、許可の効力は失われてしまいます。その場合、改めて許可を取得する必要があり、手間と時間がかかります。

更新手続きの時期

　更新手続きは、建設業許可の期間満了の30日前までに行わなければなりません。30日を切っても、更新手続きは可能ですが、新たな許可証の発行が期限に間に合わない可能性があります。継続して建設業を行う場合、早めの更新手続きが必要です。

　更新手続きは各行政により差があります。おおむね期間満了日の90日前から受け付け開始となっているため、4カ月前をめどに更新手続きの準備を開始することをお勧めします。弊社で建設業許可をご申請いただいたお客様に、更新時期に合わせてご連絡をさせていただいております。

　許可の更新の際には、基本的には新規申請時の要件を満たしている状態を、維持しておく必要があります。

確認事項

◎ 経営管理責任者の状況

◎ 専任技術者の状況

◎ 財産要件の確認（特定建設業許可の場合）

　経営管理責任者と専任技術者に変更が生じた場合、更新手続きの期間を待たずに、変更申請を行う必要があります。また、更新申請のタイミングに合わせて変更を行う場合は、申請時に証明資料の添付が必要になります。

特定建設業許可の場合、新規申請時同様の要件を満たしている必要があります。
→　財産的要件

　なお、一般建設業許可の場合は、「過去5年間建設業許可を受けている」ことにより、更新要件を満たすことになります。

　更新手続きは5年に一度と期間が開くため、その都度更新内容を確認し、書類を作成する必要があります。また、法改正に伴う提出書類の変更も予想されるため、前回同様に行えばよいというわけにもいきません。

　弊社は、建設業許可をメインに取り扱っており、更新手続きに関しても最新の情報をもとに行っております。弊社で建設業許可を受けられた方以外の方も対応可能です。

　ご不明な点はお問い合わせフォーム（メール）よりお気軽にご相談ください。