一般建設業許可の申請代行 | 関東で建設業許可をお考えの皆様へ。オンライン無料相談対応【寺行政書士法人】

このページの目次

はじめに

建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。

それぞれの違いは以下の点です。

種類	許可が必要なケース	下請契約の制限
一般建設業許可	元請・下請問わず 1件500万円以上の工事を請負う場合	一括下請負金額4,500万円未満（建築一式工事は7,000万円未満）
特定建設業許可	発注者から直接請負った工事で、1件の工事において下請契約の総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合	無制限に下請に出せる

◎ 一般建設業許可は、主に中小規模の建設業者向け
◎ 特定建設業許可は、大規模工事を請け負う元請業者向け

多くの場合は一般建設業許可で足りますが、大規模な工事を元請けの立場で下請けに依頼する場合には、特定建設業許可が必要になります。しかし、特定建設業許可の要件は、一般建設業許可よりも厳しいものになっています。

一般と特定のどちらの場合も、許可を受けるためには要件を満たしている必要があります。

これらの要件を満たしていることを証明するために、申請の際には書類や確認資料を提出します。この書類をご自身で準備するのがネックとなり、建設業許可の取得をためらう事業者も多くいます。

申請書類の作成や申請手続きは、行政書士に依頼することができます。

行政書士に依頼することで、下記のようなメリットが挙げられます。

行政書士に依頼すれば、書類の作成や提出を任せられるため、自分で時間をかけて調査・準備する必要がありません。

行政書士は建設業許可申請の専門知識があるため、要件の確認や書類作成をスムーズに進められます。自身で申請手続きを行った場合、申請後の修正や再申請が必要になる可能性がありますが、専門家に任せることで最短ルートでの許可取得が可能になります。

建設業許可には「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」などの要件があります。行政書士に相談すれば、事前に自社が要件を満たしているか確認ができ、不足があれば改善策を提案してもらえます。

申請書類に不備があると、役所から補正指示が入ります。行政書士なら、迅速に対応できるため、スムーズに手続きを進められます。

建設業法は改正されることがあり、知らない間に要件が変わることもあります。行政書士に依頼すれば、最新の情報をもとに申請できるだけでなく、許可の更新や変更手続きもスムーズに進められます。

行政書士が関与していることで、書類の正確性が担保されるため、金融機関や取引先からの信頼を得やすくなります。

建設業許可だけでなく、産廃収集運搬業の許可や経営事項審査、入札資格申請など、建設業に関連する手続きもサポートしてもらえる場合があります。

建設業許可は建設業を営む上でとても重要な許可ですが、申請には多くの時間や労力がかかります。

弊社は建設業許可をメインに取り扱っており、許可取得を目指す事業者様を全力でサポートいたします。ご不明な点やご質問はお問い合わせフォーム（メール）より、お気軽にご相談ください。