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はじめに
宅建業者は宅建免許を取得後、その事務所ごとに「宅地建物取引業票」と「報酬額票」を掲示する必要があります。
この掲示義務は法律（宅建業法50条）により定められており、怠ると50万円以下の罰金が科されるため、注意が必要です。
宅地建物取引業票の掲示場所
宅地建物取引業票の掲示が必要な場所は、本店・営業所や、場合によっては出張所、案内所のような仮設店舗にも掲示が必要となります。
今回は、本店・営業所の掲示に関して解説していきます。
事務所内のどこに掲示したらよいのかという点は、「公衆の見やすい位置に」とされています。
事務所の形状やレイアウトによって設置場所は変わりますが、少なくともお客さんから見え、内容が認識できる程度の場所に設置する必要があります。
サイズ・記載内容
宅地建物取引業票のサイズと記載内容は、宅建業法施行規則で決められています。
1.サイズ
サイズは縦30㎝以上、横35㎝以上と決まっています。
これはボードのサイズではなく、枠内記載内容の部分のサイズとなるため、ご自身で作成する際はご注意ください
2.記載内容
①免許証番号
②免許有効期間
③商号又は名称
④代表者氏名
⑤この事務所の代表者氏名
⑥この事務所の専任の宅建士の数
⑦主たる事務所の所在地
④は法人の代表者、⑤は設置する事務所の代表者となりため、異なる場合は注意が必要です。
⑦は支店の場合でも、主たる営業所の所在地を記載します。
※記載内容に変更が生じた場合は、速やかに修正が必要となります。
報酬額票
報酬額票は、国土交通省のホームページからダウンロードできるほか、宅建協会のサイトからも、確認ができます。
リンク https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/ content/001750229.pdf
価格・種類
価格はおよそ1～5万円となっており、幅があります。
値段の違いは主に材種によるもので、真鍮、ステンレス製の物や、プラスチック製の物など、好みの物を選ぶことができます。
お客さんから見える位置に設置するため、重厚感のある物も好まれています。
また記載内容の変更に備えて、テープなどで簡単に修正ができるものもあります。
まとめ
記載内容やサイズは法律で決まっているため、ご自身で発注する際も販売店にすべて任せるのではなく、中身の確認が必要です。
また今後法改正等で記載内容が変わることも想定し、最新情報を確認する必要があります。
最後に
弊社では宅地建物取引業票の購入代行を行っております。
記載内容等のご不明な点、ご不安は、お問い合わせフォーム（メール）よりお気軽にご相談ください。
