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1.はじめに
経営事項審査とは、国や地方公共団体が発注する「公共工事」を受注する場合に、入札参加資格を得るために必ず受けなければならない審査です。
経営事項審査を受けることで総合評定値Ｐ点という点数が算出され、この点数をもとに公共工事の入札参加資格の格付けが行われます。
審査項目や算定方法が複雑になっていますが、共工事の受注を目指す建設業者にとって避けては通れない制度となっています。
今回は経営事項審査の審査項目や申請方法について解説していきます。
2.審査項目
経営事項審査の審査項目は大きく4つに分けられており、それぞれの点数に決められた割合をかけ、合計した数値が総合評定値（P点）となります。
以下の項目ごとに点数がつけられ、総合評定値（P点）を算出します。
| 項目 | 内容 |
| 経営状況分析（Y点） | 財務の健全性（負債、収益性、財務状況等） |
| 経営規模（X1、X2点） | 完成工事高、自己資本額、利払前税引前償却前利益の額など |
| 技術力（Z点） | 技術者数、元請金額など |
| 社会性（W点） | 労働福祉状況、建設機械保有数（社会保険加入など） |
| 総合評定値（P点） | 上記すべてを加味した総合点 |
※総合評定値（P点）算定式
0.25(X1)+0.15(X2)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W) ＝ 総合評定値（P点）
このP点をもとに、入札参加資格の格付けが行われます。
経営事項審査は受けるだけでなく、どれだけP点をあげられるかが重要になります。裏技はではありませんが、中には入力方法の違いで点数が大きく変わる可能性もあるため、行政書士等の専門家に相談することをお勧めします。
3.各審査項目の概要
3-1.経営状況分析（Ｙ点）
経営状況分析は、建設業者の財務の健全性を評価するもので、Y点という数値で表わされます。
経営状況分析は、経営事項審査の受審に先立って民間の登録機関に申請を行い、「経営状況分析通知書」を取得します。
その通知書の点数が、そのままＹ点として使用されます。
総合評定値Ｐ点の算定にあたっては、Ｙ点の20％がＰ点として算入されます。
Ｙ点の算定に関して詳しくは 経営状況分析・Y点について をご確認ください。
3-2.経営規模（X1、X2点）
経営規模の審査は、Ｘ１：工事種類別年間平均完成工事高と、Ｘ２：自己資本額・利払前税引前償却前利益の額の2つの項目で審査が行われます。
Ｘ１：完成工事高は、金額が大きくなれば点数もアップしますが、経審受審にあたってすぐに対策できる項目ではありません。
Ｐ点は全体の項目をもとに算出されるため、他の項目での点数アップも重要です。
Ｘ２：自己資本額・利払前税引前償却前利益の額はＸ１にも言えることですが、規模の大きい会社ほど有利になります。またＸ２の点数は、Ｐ点の15％分の点数と比較的低いため、中小企業の申請にあたっての優先度は下がります。
総合評定値Ｐ点の算定にあたっては、Ｘ１点の25％、Ｘ２点の15％がP点として算入されます。
※合計で40％分にあたるため、点数に大きく影響しますが、経営規模を拡大していくのには、長期的な事業継続が必要となるため、はじめての申請で高得点を狙うだけでなく、毎年経審のたびに点数が上がるような経営を続けていくことが重要です。
Ｘ１点、Ｘ２点の算定に関して詳しくは 経営事項審査・経営規模X1点、X2点について のページをご確認ください。
3-3.技術力（Z点）
技術力の審査は、技術職員の数と、元請完成工事高（業種別）を点数化し、それらの点数をもとにZ点を算出します。
算定式
Z点 ＝ （技術職員数の点数×0.8）＋（工事種類別年間平均元請完成工事高の点数×0.2）
それぞれの点数の算定方法は複雑になっているため、詳しくは 経営事項審査・技術力（Z点） のページで解説いたします。
総合評定値Ｐ点の算定にあたっては、Z点の25％がP点として算入されます。
有資格者や実務経験が豊富な社員が多いと点数アップにつながるため、積極的に資格取得に取り組む企業が有利になります。
3-4.社会性（W点）
社会性の審査は、これまで解説した審査項目に当てはまらない、その他の項目として審査が行われ、Ｗ点を算出します。
令和5年に改正が行われ、現行はW１～W８の８つの項目で審査が行われます。
細分化されているためここでは項目の説明のみとし、詳細は 経営事項審査・社会性W点について のページで解説いたします。
W1：建設工事の担い手の育成及び確保に関する取り組み状況の点数
W2：建設業の営業継続の状況の点数
W3：防災活動への貢献状況の点数
W4：法令順守状況の点数W5：建設業経理状況の点数
W６：研究開発状況の点数
W7：建設機械保有状況の点数
W８：国又は国際標準化機構が定めた規格による認証または登録の状況の点数
これらの項目ごとに点数がつけられ、最終的にＷ点を算出します。
項目が多いため、優先順位をつけて１つずつクリアしていくことが重要です。
総合評定値Ｐ点の算定にあたっては、Ｗ点の15％がP点として算入されます。
4.経営事項審査の申請
4-1.経営事項審査の申請先
経営事項審査の申請は、建設業許可を受けた許可行政庁に申請を行います。
先に説明したように経営事項審査の申請書類に、経営状況分析通知書の添付が必要となるため、経営状況分析は事前に行う必要があります。
経営事項審査の結果には有効期間があり、審査基準日から1年7カ月とされています。
注意すべき点は、申請日からではなく「審査基準日」からである点です。
審査基準日は決算日となります。そのため3月末決算の会社の場合、翌年の１０月までが、経営事項審査結果通知書の有効期限となります。
それ以降も公共工事の入札参加資格を取得するためには、毎年経営事項審査を受審する必要があります。
4-2.申請手数料
申請手数料は、申請する業種の数によって変わります。
申請する業種が1業種増えるごとに、申請手数料が2,500円増える形になります。
| 業種数 | 手数料 | 業種数 | 手数料 |
| １業種 | 11,000円 | １６業種 | 48,500円 |
| ２業種 | 13,500円 | １７業種 | 51,000円 |
| ３業種 | 16,000円 | １８業種 | 53,500円 |
| ４業種 | 18,500円 | １９業種 | 56,000円 |
| ５業種 | 21,000円 | ２０業種 | 58,500円 |
| ６業種 | 23,500円 | ２１業種 | 61,000円 |
| ７業種 | 26,000円 | ２２業種 | 63,500円 |
| ８業種 | 28,500円 | ２３業種 | 66,000円 |
| ９業種 | 31,000円 | ２４業種 | 68,500円 |
| １０業種 | 33,500円 | ２５業種 | 71,000円 |
| １１業種 | 36,000円 | ２６業種 | 73,500円 |
| １２業種 | 38,500円 | ２７業種 | 76,000円 |
| １３業種 | 41,000円 | ２８業種 | 78,500円 |
| １４業種 | 43,500円 | ２９業種 | 81,000円 |
| １５業種 | 46,000円 | － | － |
5.経営事項審査の注意点
経審後に、入札参加資格取得申請が必要
経営事項審査を受審して終了ではなく、公共工事の入札を行うためには、各行政庁ごとに入札参加資格取得申請を行う必要があります。
入札参加資格取得申請の申請期間は行政庁ごとに異なるため、事前に確認が必要です。
経審は、許可業種のみ申請可能
経審を受けることができる業種は、建設業許可を取得している業種のみです。
逆に複数業種建設業許可を取得している場合は、入札参加を目指す業種のみの受審が可能です。
記入方法で点数が変わる
経審は記入の仕方で点数が変わる項目があります。
たとえば、X１点の平均完成工事高は、2年平均か3年平均を自分で選ぶことができるため、毎年同じように算定していると、点数が上がることに気が付かないこともあります。
ほかにも、完成工事高の別業種への振替ができる点など、記入方法で点数が変わることがあります。
そのため少しでも高い点数にするために、専門家への相談は必要不可欠といえます。
6.まとめ
経営事項審査の審査項目は、細分化されており複雑に構成されています。
しかし点数を少しでも多く獲得するためには、全体像を把握し１つずつ点数を積み重ねていくことが重要です。
今回解説してきた内容はあくまで経営事項審査の概要です。各審査項目の点数算定方法についても把握することで、より良い総合評定値P点の取得を目指しましょう。
7.申請にあたって
弊社は経営状況分析申請、経営事項審査、入札参加資格代行申請を行っております。
・何から準備したらいいのか分からない
・経営事項審査で何点くらいになるのか知りたい
・いつごろから入札に感化できるのか など
経営事項審査、入札参加に関するご相談はお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にて、ご連絡ください。
