建設業許可が必要な理由 | 関東で建設業許可をお考えの皆様へ。オンライン無料相談対応【寺行政書士法人】

このページの目次

はじめに

　建設業許可の取得は、建設業者にとって大きなハードルとなっていますが、許可を取らないと工事の規模に制限がかかるなど、事業範囲が限られてしまいます。

　建設業者としては、なるべく申請にかかる手間や費用を減らしたいものですが、ではなぜ、「建設業許可」という制度があるのかについて、今回は解説していきます。

　建設業許可制度は、「建設業法」の中に定められています。建設業法の目的として、第一条に、以下の3つの点が掲げられています。

　建設工事の特性として、工事費用が多額になる点や、工事が専門的で、一般消費者には欠陥が気づきにくいという点が挙げられます。そのため建設業法では、工事を行う施工者側に一定の許可制度を設けることで、「建設工事の適正な施工の確保」と「発注者の保護」を図っています。

　軽微な工事のみを受注する業者は、建設業許可がなくても、工事を受注できます。しかしそういった業者でも、建設業許可を取って営業を行っている業者は多くあります。

　ではどう言った理由で、建設業許可を取得しているのか、考察していきます。

　大きな理由として、信用力の向上を図っていることが挙げられます。一般消費者は通常、建設業法のことを理解していることは少ないです。そのため、建設業許可というものを取っている業者と、そうでない業者がある場合、前者を選びたくなるのは当然です。

　また、下請けとして工事を受注する場合も、元請側から建設業許可の取得を求められることもあります。実際には、技術力や経験値が、工事の制度に大きな影響を与えるものですが、建設業許可という看板を掲げることで、会社の信用力向上に大きな影響を与えます。

　通常は軽微な工事の範囲内でおさまっている工事でも、状況によっては受注金額がギリギリになることや、時には超えてしまうことも考えられます。

　そうなった際に、許可を取得していないと依頼を断ることしかできません。そのため、急な依頼にも対応できるよう、事前に許可を取得することが求められています。

　公共工事を受注するためには、建設業許可は必須です。建設業許可を取得したうえで、経営事項審査を行い、入札参加資格を得る必要があります。

　公共工事は定期的に行われており、受注することで経営の安定化を目指す会社も多くあります。また、公共工事を行っていることは、企業イメージの向上にもつながるため、建設業許可、入札参加資格の取得が求められています。

　業種によっては工事金額が500万円以内でおさまることもあるため、建設業許可の取得を足踏みする会社もあります。しかし、今後事業規模拡大を目指すうえでは、建設業許可の取得は社会的に求められています。

　弊社は建設業許可取得に向けたサポートを行っています。今すぐの許可申請をお考えでない方も、申請に向けた道筋をご提案させていただきます。ご不明な点やご質問はお問い合わせフォーム（メール）より、お気軽にご相談ください。