建設業許可の申請について | 関東で建設業許可をお考えの皆様へ。オンライン無料相談対応【寺行政書士法人】

　建設業許可を申請するにあたって、どういった場合に許可が必要なのか、許可を受けるにはどのような条件があるのかを、把握しておく必要があります。

　このページでは、建設業許可の概要や、要件に関して説明します。

このページの目次

建設業許可の概要

　建設業許可は、建設工事を請負う場合に必要な許可です。基本的にはすべての事業者が、許可を受けたうえで工事を行う必要がありますが、軽微な建設工事に該当する工事のみを行う場合には、許可がなくても請負うことが可能です。

工事1件の請負代金の額が、1,500万円に満たない工事　又は　延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事

工事1件の請負代金の額が、500万円に満たない工事

例）

②分割契約は各契約の合計金額が対象になります。

工事代金が500万円未満になるよう、複数回に契約を分けて行った場合、その合計金額が請負代金となるため、注意が必要です。

契約1　400万円　+　契約2　300万円　＝　合計700万円　　→許可　必要

　上記のように、比較的規模の小さい工事に関しては、建設業許可がなくても請負うことができる仕組みになっています。

　次に、建設業許可の要件です。建設業許可は誰でも簡単に受けられるものではなく、許可申請の際には以下の6つの要件をすべて満たしている必要があります。中には、要件を満たすために年単位の実務経験が必要なものもあり、建設業許可を受ける際の大きなハードルとなっています。

　これらの要件は申請時だけでなく、建設業許可を受けている間は継続的に満たしていること必要です。そのため欠員が出た場合など、変更が生じた場合には、速やかに変更申請を行う必要があります。

　また要件を満たしていることを証明するために、申請の際には多くの確認資料の添付が求められています。また、証明方法によって確認資料の数も変わるため、入念に下準備を行う必要があります。

　上記のように、建設業許可は多くの事業者様にとって必要な許可である一方、取得の際には厳しい要件があり、簡単に受けることはできない許可となっています。

　また、申請にあたっては多くの書類の準備、作成が必要です。そのためご自身で申請される場合には、手間と時間がかかり、日々の業務への影響も考えられます。

　弊社は、そういった事業者様をサポートするため、建設業許可に特化した行政書士法人です。書類の作成から、申請代行まで、すべて行政書士が対応いたします。

　申請に関し確認したいことや、ご不明な点は、お問い合わせフォーム（メール）より受け付けております。お気軽にご相談ください。