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建設業許可は必要か？
建設業許可を取得するべきか、悩んでいる事業者は多くいます。実際申請する場合、多くの書類・資料を用意する必要がある点や、申請費用がかかること、取得までに時間を要することなど、申請をためらう要素は多々あります。
しかし、建設業許可を取得することで、その後の事業活動に与えるメリットは多くあり、事業拡大や維持にはとても重要な役割を担っています。
今回はそのメリットについて説明していきます。
建設業許可取得のメリット
大きな規模の工事が受注可能
建設業許可を取得すると、工事請負金額の制限がなくなります。許可がない状態では、軽微な工事の範囲内でしか工事が受注できないため、業務の範囲が限られてしまいます。
普段は軽微な工事のみを請負っている場合でも、急にその範囲をこえる案件が生じた場合、断るしかありません。また、昨今の物価高の影響により、工事金額も高等しています。
今までは軽微な工事の範囲内だった工事も、許可が必要となってしまうことも考えられます。そのため、今後の社会情勢等も考慮すると、建設業許可を所得していることは、事業活動継続に大きな役割を果たすと考えられます。
信用力の向上
建設業許可を取得していることで、会社の信用力の向上につながります。発注者側からすると、初めて工事を依頼する際、許可を受けていない会社より、許可を取得している会社を選びたくなるのは当然です。
発注者とのつながりや、信頼関係がない以上、建設業許可という看板は信頼を得るうえで重要な要因となります。
公共工事の受注には必須
公共工事を受注する場合、建設業許可を取得したうえで、入札参加資格を得る必要があります。公共工事は定期的に入札が行われているため、受注することで安定した売り上げの確保を見込めます。
入札のため、工事によっては競争が激しいことも考えられますが、公共工事を行うことで、会社の信頼向上も期待できます。
まとめ
上記のように建設業許可を取得することで、事業拡大や、信用力の向上が考えられ、経営のプラスに働くことが考えられます。
先に述べたように、必要書類の準備や、費用、取得までの時間等、申請に関するお悩みは、1つ1つ解決していく必要があるため、専門家に相談することをお勧めします。
最後に
弊社は、建設業許可に特化した行政書士法人です。書類の作成から、申請代行まで、すべて行政書士が対応いたします。
申請に関し確認したいことや、ご不明な点は、お問い合わせフォーム（メール）より受け付けております。お気軽にご相談ください。
