小規模事業者持続化補助金申請の流れ | 関東で建設業許可をお考えの皆様へ。オンライン無料相談対応【寺行政書士法人】

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はじめに

小規模事業者持続化補助金の申請の流れについて解説します。

工程が多く申請から補助金支払いまで長期間におよびますが、順番を間違えると補助対象外とされてしまう可能性があるため、全体を把握したうえでの申請が必要です。

大きな流れは以下のようになっています。
それぞれ詳しく解説していきます。

申請に必要な書類を準備や、公募要項の確認を行います。
中でも、「経営計画」「補助事業計画書」の作成は審査基準に当てはまるように、詳細な計画を立てることが重要です。

作成後は商工会・商工会議所に申請し、「事業支援計画書」の発行を受ける必要があり、申請準備にはおよそ2～3カ月程度かかります。
申請期限から逆算し、計画的に申請書類の準備を行う必要があります。

申請は電子申請システムから行います。
郵送・窓口等での申請はできません。

システムの利用にはＧビズIDのアカウントが必要で、アカウントの取得に数週間かかるため、前もって準備しておく必要があります。

各審査項目に関して審査が行われます。審査ポイントは公募要項に記載されているため、要点をおさえた補助事業計画書等の作成が重要です。

審査期間はおよそ2～3カ月程度で、その後採択発表が行われます。

採択後に補助事業の見積書を提出し、価格の妥当性を証明します。

100万円を超える支払いと、中古品の購入に関しては、2者以上からの見積書が必要となります。

申請書類と見積書に不備がないかの確認が行われ、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が通知されます。
この交付決定の日から、補助事業を開始できます。

補助事業計画書に沿って事業を開始します。

事業は補助事業実施期限までに完了する必要があり、期限を超えてしまうと補助対象外となってしまいます。
（実施期限の延長は一切認められません。）

補助事業完了後に、「実績報告書」を提出します。

提出期限が設けられており、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日、または、最終提出期限のいずれか「早い方の日」までとされています。

そのため交付決定後すぐに事業を実施し、完了すると、報告書の提出期限が最終期限より早まるため、注意が必要です。

実績報告書の内容をもとに審査が行われ、補助金額が決定されます。

提出書類の訂正や、追加資料を求められることもあり、対応が遅れると補助金が下りない可能性もあるため、注意が必要です。

補助金額の確定に「補助金確定通知書」が交付されます。

これにより精算払請求をすることで、補助金が支払われます。

精算払請求後およそ2～3週間で、補助金が入金されます。

補助事業完了から1年後に「事業効果等状況報告書」の提出が求められています。

この報告を怠ると補助金の返還を求められるほか、今後補助金が受けられなくなることが考えられます。
そのため補助事業を行う段階から、1年後の報告を意識しておくことが重要です。

上記のように小規模事業者持続化補助金を受けるためには多くの工程があり、準備から支払いまでおよそ8～9カ月程度かかります。

またタイミングによっては申請期限に間に合わず、次回以降の申請となることもあり、さらに時間がかかります。

そのため事業計画だけでなく、手続きの流れ全体を把握したうえで申請を行うことが重要です。

弊社では小規模事業者持続化補助金に関するご相談を受け付けております。

ご不明な点はぜひ一度お問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。