宅建免許の取得・更新にかかる費用 | 関東で建設業許可をお考えの皆様へ。オンライン無料相談対応【寺行政書士法人】

このページでは、宅建免許の取得から免許証取得までにかかる費用と、宅建免許証の更新にかかる費用を解説します。

このページの目次

宅建免許申請から、免許証取得までにかかる費用

申請から免許証取得までに、段階的に費用が発生します。

申請にあたり、免許申請手数料と、その他諸費用が発生します。

→　上記発行にかかる費用

免許申請手数料は、知事、大臣申請の違いによって、金額変わってきます。申請時には、添付資料として各種証明書の添付が求められています。法人・個人による差はありますが、各種発行手数料等が、費用としてかかります。

審査完了後、宅建免許証を取得するためには、営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会に加入し、分担金を支払うかの、どちらかを行う必要があります。それぞれの費用について解説します。

営業保証金の供託は、主たる事務所の最寄りの供託所にて行います。

金額は以下の通りです。

本店　　1,000万円

支店　　500万円（店舗ごと）

営業保証金の供託はかなり高額になります。そのため多くの方は、次の保証協会への加入を選びます。

保証協会に加入し、弁済業務分担金を支払うことで、営業保証金の供託は免除されます。　

分担金の額

本店　　60万円

支店　　30万円（店舗ごと）

営業保証金の供託に比べて、かなり少額で済みます。

開業には多額の資金が必要となるため、初期費用を減らす意味でも、保証協会への加入が多く選ばれています。

申請書類の作成、準備には、多くの手間と時間がかかります。そのため、それら申請手続きを行政書士に依頼することも可能です。

その場合、行政書士の代行費用として、5～10万円程度かかります。事務所によって、金額や業務範囲が異なるため、事前の相談が重要になります。

免許証の更新は5年ごとに行う必要があり、免許更新手数料として、新規同様下記の費用がかかります。

宅建免許証の取得は、宅建業者としてスタートラインに立つために必ず必要なことです。しかし必要な資金は多額で、上記以外にも開業費用や資本金等も用意しなければならないため、余裕を持った計画が必要です。

弊社は宅建免許証取得までの相談やサポートを承っております。取得に関するご不明な点やご質問は、お問い合わせフォーム（メール）より、お気軽にご相談ください。